イラン戦争に不満 米対テロ責任者辞任 ホワイトハウスの強い反論
アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長が17日、イラン戦争への不満を理由に辞任した。ケント氏は、イランが米国に対して脅威は認められていないのではないかと疑問を呈した。これに対し、ホワイトハウスおよびマイク・ジョンソン下院議長は直ちに反論し、トランプ大統領が極めて正確かつ強力な情報を掌握しており、イランが確かに先制攻撃を企図していることを裏付けていると強調した。
同日、アメリカ国家対テロセンターのジョー・ケント所長は辞任を発表し、理由は、米国によるイランへの軍事行動に不満を抱いたためで、イランは米国に差し迫った脅威を与えていないと考えている。
これに対し、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は声明でケント氏の主張を否定し「事実に反する」と指摘した。また、トランプ大統領はイランが先制攻撃を行う可能性を示す強力な証拠を握っていると述べた。
関連記事
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省（USDA）の新たな取り組みを解説
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。
最新の情報によると、米商務省は中共政府の補助金支援を受けたロボット製品について審査を行い、米国の産業発展、市場競争、国家安全保障に及ぼす潜在的な影響を評価しており、今後新たな対応措置の導入も排除していない
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。