中東12か国が共同警告 「イランの無差別攻撃が全面対立を招く」
世界的な液化天然ガス供給の要衝であるカタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰した。カタール政府はイランを強く非難し、同国の外交・軍事関係者の国外退去を命じた。
同時に、カタール、サウジアラビア、エジプトなど中東12か国が共同声明を発表し、イランを一致して非難した。湾岸諸国が連携してイランに対抗する構図が形成されつつある。
炎がペルシャ湾の夜空を照らした。ラアス・ラファーン工業都市は18日、複数のイラン製ミサイルの攻撃を受けた。同地は世界のLNG供給の中核であり、この攻撃により国際エネルギー価格が急上昇した。
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「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという
複数のメディアによると、アラブ首長国連邦（UAE）が、米軍によるイランの港湾施設への軍事攻撃に関与した可能性がある。トランプ政権が「プロジェクトフリーダム」と呼ばれる護衛作戦の再開を準備しているとの報道も出ている
米軍はこの出来事を「いわれのない攻撃」と表現したが、イラン軍当局は米側が先に攻撃を仕掛けたと主張している