(新唐人テレビのスクリーンショット)

米議会報告書 中国共産党、国連を操作し自国の野心を推進

米連邦下院は20日「中国の国連再編戦略の内幕(Inside China’s Strategy to Reshape the United Nations)」と題する調査報告書を公表し、中国共産党(中共)が国連における自国の地位をいかに操作し、米国の利益を損ないながら自らの国際的野心を推進しているかを明らかにした。

同報告書は、中共が自国の戦略目標を達成するために国連を操作しており、国連という機構そのものだけでなく、米国の利益と価値観をも損なっていると指摘した。

報告書によると、中共は国連への財政拠出を増額することで政治的譲歩を引き出し、国連を自国に有利な方向へ誘導している。

▶ 続きを読む
関連記事
2026年中間選挙における、米国各州の「州政の完全制覇(知事・上下両院の独占)」を巡る激戦の状況を解説。共和党・民主党双方の焦点となる州や注目候補の動向など、今後の米政治を占う重要ポイントをまとめた
市場の仕組みを無視した安易な「富裕税」を痛烈に批判。富裕層はすでに社会に多大な貢献をしており、彼らの財産を奪うことはイノベーションの阻害につながると警鐘を鳴らす論説
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米ワシントン州のホッブス州務長官が、有権者登録において市民権を確認するシステムがないと発言し波紋を呼んでいる。連邦当局は非市民の登録に懸念を示しており、州の選挙管理のあり方が問われる事態となっている
米中間選挙において、身内に距離を置かれたオバマや遊説を避けたバイデンに対し、トランプは自ら「最高応援団長」として猛烈に全国を駆け回る。逆風の世論調査にも怯まず、強気に自らを売り込む姿を追う