中国で汚職摘発急増 拘置施設が「官僚で埋まる」=情報筋
中国共産党政権による「汚職撲滅」キャンペーンが加速するにつれて、国内の拘置施設は多くの官僚を収容している。政権内の政治・司法関係者によると、贈賄や権力乱用で告発される官僚が増加しており、退職した元高官も対象に含まれることから、キャンペーンの対象範囲は拡大している。
複数の情報筋によれば、今年1月以降、山東省や河南省の施設には、退職した局レベル官僚や国有企業の幹部ら、汚職事件に関連する拘留者を相次いで収容しているという。情報筋は報復を懸念して匿名を条件に取材に応じた。
中共内部の情報筋は、大紀元に対し「複数地域で大規模な『政治的清算』が進行中だ」と明かした。
関連記事
中共系企業が提供する安価な5G通信網。その裏では、各国を技術・資金・インフラ面で依存させる「シリコン・カーテン」が広がっている。ファーウェイ問題や一帯一路を通じて進む「デジタル属国化」の実態を分析する
最近、中国版のTikTok、抖音(ドウイン)では「深夜の造反」と呼ばれる現象が現れている。市民が隠喩的な文章で、特定の時間帯に中国共産党への不満を投稿している。
中共元国防相だった李尚福と魏鳳和が、4月7日、死刑判決を受けた。中国問題研究者の袁紅冰氏は、台湾海峡有事をめぐる見解の違いや、習氏への忠誠を疑われたことが処分の一因だとの見方を示している
米国が制裁を科したイラン産石油輸入関連の中国製油会社に対し、中共は口頭では「反撃」姿勢を示す一方で、水面下では国内銀行に当該企業への新規融資停止を密かに命じていたことが明らかになった。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事論」を表明して以降、日中関係は急速に悪化した。日本メディアの調査によれば、中国の複数の大学が「国が認めていない」との理由で相次いで訪日交換留学プログラムを取り消しており、学生の中には「悲しくて一晩中眠れなかった」と訴える者もいる