ウォール街が中国への門を閉ざす
近年、中国企業による米国での新規株式公開（IPO）が目に見えて冷え込んでいる。英フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってニューヨークでIPOを完了した中国企業はわずか2社にとどまった。昨年同期の19社から大幅に減少しており、126件のIPOラッシュに沸いた2024年から2025年にかけての状況とは対照的だ。市場が急速に変化していることが浮き彫りとなっている。
分析によると、この「急冷」現象の主な要因は、米中両国による規制の同時強化である。
中国証券監督管理委員会（証監会）は昨年末以来、国外上場申請を一件も承認していない。審査期間も従来の約2ヶ月から、先行き不透明な待機期間へと長期化している。さらに、監視範囲も拡大しており、従業員のストックオプションから社会保険の納付状況といった細部に至るまで審査の対象となっている。
関連記事
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している