欧州議会 不法移民の強制送還迅速化法案を可決 域外「送還ハブ」設置や最長2年拘留も
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則（Returns Regulation）」を可決した。採決は賛成389票、反対206票、棄権32票であった。右派勢力が主導した同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善することを目的としている。
新規則の核となるのは、以下の三つの厳格な措置である。
第一に、EU域外の第三国に「送還ハブ」と呼ばれる処理・収容施設を設置する。イタリアがアルバニアに設けた先行モデルを踏襲したもので、強制送還を待つ人々を域外で管理する仕組みだ。
関連記事
英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した
ロシアのペスト研究所に勤務する28歳の女性研究者が死亡。感染経路や治療の詳細は不明のままだ。専門家は「情報の不透明さが最大の問題」と指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。