2017年11月8日、トランプ大統領夫妻が北京故宮にて(Jim Watson/AFP via Getty Images)

ホワイトハウス 首脳会談前に米閣僚が先に訪中へ

ホワイトハウスは先週、トランプ大統領と中国共産党(中共)の習近平党首による首脳会談を5月14~15日に北京で開くと発表した。

レビット報道官は3月30日、ホワイトハウスの定例記者会見で、トランプ大統領の北京訪問に先立ち、中国側がベッセント財務長官やグリア通商代表らと実務レベルの協議を行うのか、また協議はいつ行われるのかと記者に問われた。

これに対し同氏は、「閣僚らが先に中国を訪問する見込みだ。現時点では具体的な日程は把握していないが、国際訪問では通常そのような段取りを取る。財務省や関係閣僚と確認し、できるだけ早く回答したい」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った