沖縄「先住民族」認定に抗議　ジュネーブで派遣団が活動報告

日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏らは、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会などに赴き、沖縄の人々を「先住民族」とみなす動きに対する抗議と事実関係の是正を訴えた。

仲村氏と元沖縄県議会議員の座波一氏、牧師の砂川竜一氏は3月30日、記者会見で、活動内容と国連で進行する状況を報告した。

国連では2008年以降、沖縄の人々を先住民族とみなす勧告が計6回出されている。仲村氏らは、これらの勧告が沖縄県議会などの民主的手続きを経ず、ごく一部の独立派などの声のみが反映されたものだと指摘した。