4月2日、40か国が会合でイランに対し、外交・政治面での圧力を強め、ホルムズ海峡の再開を促す方針を確認(NICOLAS TUCAT/AFP via Getty Images) )

40か国超が協議 ホルムズ海峡めぐり駆け引き 中共・パキスタン提案に冷淡反応

トランプ大統領が、ホルムズ海峡の問題について各国に対応を委ねる姿勢を示したことを受け、同海峡の再開をめぐり国際社会では対応が分かれ、外交的な駆け引きが続いている。

4月2日、イギリスが主催したオンライン会合には、フランス、ドイツ、カナダ、インドのほか、複数のアラブ諸国を含む40か国以上が参加した。各国はイランに対し、外交・政治面での圧力を強め、ホルムズ海峡の再開を促す方針を確認した。イギリス側は、軍事的関与も排除しない姿勢を示した。

イギリスのクーパー外相は、「我々は、外交圧力と経済圧力を加える必要があることを明確に認識している。同時に、紛争終結後の航行の安全確保に向けた軍事的な準備も必要だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
Foxニュースによると、中東各国は、米国とイランの最新の協議について、慎重ながらも楽観的に受け止めている。一定期間、緊張緩和につながる可能性があるとの見方が出ている
米国とイランはカタール・ドーハで間接協議を実施し、前向きな進展を確認。仲介国の下で協議は継続され、ハメネイ師の葬儀後に早期再開で一致した。非核化交渉も順調としている
トランプ大統領はイラン核問題の協議は順調と発言。米イランの間接協議が続く中、原油価格は紛争後で最安水準に下落した。外交面で前向きな動きを受け、市場は好感触を示している
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ