トランプ大統領が、ホルムズ海峡の問題について各国に対応を委ねる姿勢を示したことを受け、同海峡の再開をめぐり国際社会では対応が分かれ、外交的な駆け引きが続いている。

4月2日、イギリスが主催したオンライン会合には、フランス、ドイツ、カナダ、インドのほか、複数のアラブ諸国を含む40か国以上が参加した。各国はイランに対し、外交・政治面での圧力を強め、ホルムズ海峡の再開を促す方針を確認した。イギリス側は、軍事的関与も排除しない姿勢を示した。

イギリスのクーパー外相は、「我々は、外交圧力と経済圧力を加える必要があることを明確に認識している。同時に、紛争終結後の航行の安全確保に向けた軍事的な準備も必要だ」と述べた。

一方、EUは、「可能な範囲で」海峡再開に向けた支援を行うとしつつも、現時点で軍事行動への関与は明言していない。

これに対し、フランスのマクロン大統領は、軍事的な強硬措置が地域情勢のさらなる不安定化を招く可能性に懸念を示し、外交的手段を優先すべきだとの立場を強調した。

フランス外務省は同日、G7と湾岸協力会議（GCC）の加盟国が来週会合を開き、ホルムズ海峡の情勢について協議する予定だと発表した。

同省のコンファーブル報道官は、海峡の通航再開に向け、実効性のある成果を目指すが、「武力によって通行権を確保する考えはない」と述べた。

さらにフランスは、中国に対しても関与を促した。中国は湾岸地域のエネルギーに大きく依存しており、状況を看過できないとの認識を示した。

これに先立ち、中国共産党（中共）当局とパキスタンは共同声明を発表し、イランに対して海峡の開放を求めたが、イラン側はこれに明確な反応を示していない。関係者によると、イランは自国と中共の関係を踏まえ、海峡の開放問題について事前協議が必要だとの立場を取っているという。