「国家全体が一夜にして壊滅する可能性」 トランプ氏がイランに警告
トランプ大統領は4月6日(現地時間)、イランに対し強い警告を発した。同日午後8時までに停戦合意に応じなければ、アメリカ軍がイラン全土の発電所や橋梁を対象に大規模な精密攻撃を実施すると表明した。
トランプ氏は、軍事行動は深夜までの4時間以内に完了する見通しだと説明し、「国家全体が一夜にして壊滅する可能性がある。その夜は明晩になるかもしれない」と述べた。一方で「そうした事態にならないことを望んでいる」とも語った。
ホワイトハウスでの記者会見でトランプ氏は、軍がすでに詳細な攻撃計画を策定していると明らかにした。「イラン国内のすべての橋を破壊し、すべての発電所を停止させ、燃焼・爆発させ、二度と使用できない状態にする計画がある」と強調した。
関連記事
ホワイトハウス周辺で23日午後6時ごろ、30発に及ぶ銃声が響き、現場は直ちに緊急封鎖態勢に入った。執法当局によると銃撃犯はホワイトハウス外でシークレットサービス要員と交戦して銃弾を受け倒れたという。
ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた
6月下旬、日米大規模共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」を実施。陸自オスプレイが宮古島に初上陸するほか、北京も射程に収める中距離ミサイル「タイフォン」が鹿児島・鹿屋基地へ展開予定
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
APEC貿易相会合の裏で、中共が、日本主導で立ち上げられた枠組みCPTPPの関連行事を主催する異例の事態が進行した。中共は国際会議の場で自由貿易の重要性を訴え、自らを通商秩序の「庇護者」として印象付けようとしている