高市首相 「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れ
高市早苗首相は12日、自身のX（旧Twitter）を更新し、立党70年を迎えて初となる「第93回自由民主党大会」を挙行したことを報告した。今の日本に圧倒的に足りないのは「資本投入量」であるとし「国内投資」の促進に徹底的なてこ入れを行うと述べた。
大会には全国から多くの党員や議員が参加し、来賓として、友党である日本維新の会の吉村洋文代表と藤田文武共同代表、日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長が臨席し、吉村代表と筒井会長が挨拶した。
自身の総裁演説について高市首相は「政治は国民のもの」で始まる1955年の立党宣言を改めて紹介し、70年前と同様に現在も求められている姿勢だと指摘。その上で、「強い経済」と「強い外交・安全保障」の推進を訴えた。
関連記事
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた