2023年11月3日、東京のガソリンスタンド(shutterstock)

米イラン協議再開への期待広がる アジア株上昇 原油安

アメリカとイランが第2回協議に向けた動きを見せており、市場心理は改善している。4月14日のアジア株式市場は総じて上昇し、国際原油価格も下落して、1バレル100ドルを下回った。

株式市場では、日経平均株価が2%を超えて上昇し、韓国の総合株価指数(KOSPI)も3%近く値を上げた。台湾の加権指数(TAIEX)も2%以上上昇し、最高値を更新するなど、市場全体に楽観的な見方が広がった。

一方、中国本土と香港の株式市場の上昇は比較的限定的だった。中国が発表した3月の輸出の伸び率が2.5%にとどまり、市場予想を下回ったことが相場の重しとなったためだ。14日の香港ハンセン指数は小幅高となり、上海総合指数は1%近く上昇した。

▶ 続きを読む
関連記事
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ルビオ国務長官は、米イラン交渉が進展と停滞を繰り返す背景に、イラン政権内部の分裂と意思決定の遅れがあると説明。交渉は二段階で進み、核問題での譲歩が制裁緩和の条件とした
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている