高市首相　エネルギー供給網強化へ　「パワー・アジア」発足　100億ドル支援を表明

日本政府は15日、アジア地域18か国および国際機関が参加する「AZEC＋オンライン首脳会合」を開催した。高市早苗首相は中東情勢の悪化で影響を受けるアジア太平洋諸国に対し、エネルギー調達などを支援するための100億ドル（約1兆6千億円）規模の金融協力を実施すると表明した。ロイター通信などが伝えた。

高市首相は同会合で、エネルギーや重要物資のサプライチェーン強靭化を目的とした新たな協力枠組み「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ（パワー・アジア）」の発足を発表し、参加各国から合意と歓迎を得た。既存の「AZEC」に経済・エネルギー強靭化の視点を加えた「AZEC 2.0」への発展にも賛同が得られた。

100億ドルの金融協力は、支援対象国の原油調達に必要な資金力や信用力の不足を補うことを目的とする。国際協力銀行（JBIC）の貸付、国際協力機構（JICA）の海外投融資・緊急円借款、日本貿易保険（NEXI）の保険提供などを通じて実施される。これにより調達可能となる原油・石油製品は最大12億バレルで、ASEANの原油輸入量の約1年分に相当する。備蓄・放出システムの構築や備蓄タンクの建設といった構造的な支援も行われる。