米軍の戦略的重点が中共に向く 「最大の敵」と警告
米中間の長期的な戦略的競争関係が、現在の米軍の戦備上の重点となっている。台湾海峡情勢から供給網依存、造船など生産能力の遅れに至るまで、米軍は中国共産党(中共)を戦略目標に据え、自らの実力を強化しつつある。
4月15日、米軍の高級将官が議会公聴会で、米国の敵対国の中で最も注目すべきは中共だと明確に指摘した。
米国のジェームズ・アダムス国防情報局局長は「中共はあらゆる作戦領域において軍事能力を急速に発展させており、武力による台湾奪取と米国の介入阻止を目指している」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した