ドローン防衛の経済学 再評価すべき火砲の価値
紅海での戦いをはじめとするここ1年の紛争は、海軍が長年気づいていながら、見て見ぬふりをしてきた「冷酷な現実」を突きつけた。もはや対策を先送りにできない段階にまで、事態は追い込まれている。それは、1発100万ドルから2800万ドルもするミサイルでドローンや無人航空機（UAV）を防御することは、持続不可能な「コストの非対称性」を生んでいるという事実だ。
紅海周辺だけでも、フーシ派のドローン攻撃や安価な低性能ミサイルに対する約15ヶ月間の防衛戦で、米軍艦は約120発のSM-2、80発のSM-6、少数のESSM、そして未公表数の極めて高価なSM-3を発射した。その費用は約10億ドル（約1500億円以上）にのぼる。
各ミサイルの単価は以下の通りだ。
関連記事
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米宇宙軍とSpaceXが軌道データの共有で合意。スターリンク衛星の観測データと軍の高精度な情報を組み合わせ、宇宙ごみや衛星の動きをより詳しく把握する。将来的な軍事利用も視野に入る