エプスタイン問題に巻き込まれた英国前駐米大使 中共との関係で安全保障審査を通過できず
英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏が、米国で死亡した性犯罪が疑われている富豪ジェフリー・エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された。しかし16日、マンデルソン氏が米国赴任前にそもそも安全保障審査を通過していなかったことが明らかになった。審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中国共産党との密接な関係にあったとされる。一連の報道は英国政界に衝撃をもたらしている。
中央通信社などの報道によると「常に安全保障を最優先する」と繰り返し強調してきたキア・スターマー首相は、対中政策の方向性を含め、世論のより厳しい目にさらされている。スターマー首相は20日、マンデルソン氏の任命に関わる安全保障審査の問題について議会で説明し、質疑に応じる予定だ。
また、スターマー首相によって迅速に更迭された前外務省常任次官のオリー・ロビンス氏も、21日に下院外交委員会でマンデルソン案件について説明することになっている。英国世論はロビンス氏を「トカゲの尻尾切り」の犠牲者と見る向きが多い。
関連記事
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。