パキスタンが米軍にイランの封鎖解除を提案か？ トランプ氏が否定
パキスタンが米軍にイラン港湾への封鎖解除を提案し、米・イランの新たな和平交渉の開始を求めたと一部メディアが報じたが、トランプ大統領はこれを否定した。
米国は先週から全てのイラン港湾を封鎖し続けている。ロイター通信が4月20日に報じたところによると、米・イラン交渉の仲介に関与しているパキスタンのアシム・ムニル陸軍参謀長がトランプ大統領に対し、イラン港湾への封鎖が交渉の大きな障害になっていると伝え、トランプ氏はその提案を検討すると応じたと、パキスタン安全保障部門の関係者が述べた。
トランプ氏は同日、「ザ・ヒル」（The Hill）の電話取材に応じてこの報道を否定した。大統領はムニル氏が「封鎖について何ら提案をしなかった」と述べた。
関連記事
米国防総省（戦争省）は6月8日、最新の改訂版制限リストを公表し、中国共産党（中共）軍との関係が疑われる中国企業を相次いで追加した。中国を代表するテクノロジー・消費財ブランドであるBYD（比亜迪）や宇樹科技（Unitree）が直接名指しされた
米政府は中国に対し、日本向けレアアース輸出の再開を求めており、レアアースの重要元素を使用した日本製ハイテク製品の世界供給が減少しつつあることに懸念を示している
トランプ大統領は6月9日、イランが米軍ヘリコプターを撃墜した責任があると述べ、米国として対応が必要だと表明した
トランプ大統領が司法長官代行のトッド・ブランシュ氏を正式に指名。ブランシュ氏はトランプ氏の私的弁護人を務めた経歴を持ち、共和党が支持する一方、民主党は「公私の区別がついていない」と猛反発している
米国防総省は、電子商取引大手アリババ、百度、BYDをはじめとする中国企業が中国共産党軍を支援しているとして、その一覧を公表。同リストには、人工知能（AI）、太陽光発電、バイオテクノロジー、電気自動車用電池など幅広い分野の企業がある。