トランプ氏 対イランで核使用否定 「打ち破るのに通常戦力で十分」
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでの記者会見で、イランに対する軍事行動において核兵器を使用する考えはないと明言し、相手の軍事力を打ち破るには米軍の通常戦力のみで十分だと強調した。また、イランとの和平合意については拙速を避け、長期的な安全を確保する「恒久的」な合意を目指す姿勢を改めて示した。
記者団から核兵器使用を問われたトランプ氏は「その必要は全くない」と否定。「核兵器を使う理由はない。核を使わずとも、われわれは通常戦力で彼らを完全に打ち破った」と述べた。さらに「私はそれを使わない。誰であれ核兵器の使用は決して許されるべきではない」と語り、核使用に強く否定的な立場を示した。
また、核兵器が使用されれば中東全体が壊滅的打撃を受ける恐れがあると指摘し、アメリカの戦略の中核はイランが核兵器を決して保有できないようにすることだと強調した。「核兵器ほど中東を破壊するものはない。イスラエルを含めてだ。ミサイルを持つ勢力による欧州への攻撃も深刻だ」と述べ、「現時点ではアメリカ本土には届かないが、阻止しなければ将来的には到達する可能性がある」と警戒感を示した。
関連記事
ロシアのペスト研究所に勤務する28歳の女性研究者が死亡。感染経路や治療の詳細は不明のままだ。専門家は「情報の不透明さが最大の問題」と指摘している
チェコのプラハ市裁判所で、中共官製メディア「光明日報」の特派員、楊藝明被告の初公判が始まった。検察は、記者の身分を隠れみのに中共の情報機関の指示を受け、チェコやスロバキアで政治・経済情報を収集したと主張
IMFは中国の2026年GDP成長率予測を4.5%に下方修正した。不動産市場の低迷や消費・投資の弱さが続くなか、輸出による下支えにも限界があると分析。世界経済の下振れリスクにも警戒
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視