米財務省 イラン関連の中国製油所と船舶40隻を制裁
米財務省は金曜日、イランの石油経済を支えていると判定された中国の製油所1か所、および海運会社と船舶計40件を制裁対象に指定した。
この措置は、正式発表に先立ちエポックタイムズに共有された。当局が「中東全域におけるテヘラン(イラン政権)の無謀な活動」やアメリカの国益を脅かす能力を助長していると指摘する、イランの主要な資金源を断つためのトランプ政権による最新の施策となる。
標的となった中国企業は、恒力石炭化学(大連)煉化有限公司(Hengli Petrochemical (Dalian) Refinery Co.)だ。同社は中国で第2位の規模を誇る独立系製油所であり、イラン産原油および石油製品の最大級の顧客の一つである。財務省によると、同社は数十億ドル相当のイラン産石油を購入してきたという。
関連記事
米中央軍は、過去1週間にイランの石油タンカー10隻を破壊したと発表した。イランは新型ミサイルによる米軍艦艇への攻撃を主張。米側は中共やロシアの支援を警戒する。緊張激化でブレント原油は1バレル100ドルを突破
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める
米国の海上封鎖と強力な経済制裁により、深刻な経済危機に直面するイラン。石油輸出の激減や通貨安が進み、ホルムズ海峡を巡る交渉力も低下する
姿を見せないイラン最高指導者モジタバ。生死不明の傀儡を擁立し、誰も異論を唱えられない異様な状況を作り出すことで自らの絶対的権力を誇示する革命防衛隊バヒディ総司令官――独裁体制が抱える暗部に迫る
ベッセント財務長官は、イラン政権を支援する国や企業に「距離を置くよう」警告した。トランプ政権は金融、航空、海運など幅広い分野で対イラン制裁を強化している