米財務省 戦時損害賠償としてイラン資産を湾岸諸国へ振り替える意向

2026/06/07
更新: 2026/06/07

米国政府は、3ヶ月におよぶ戦争中に被った損害を補填するため、自国の管理下にあるイランの資産を湾岸諸国へ振り替えることを試みる方針だ。イランがクウェートとバーレーンに対して再び攻撃を行ったことを受け、米財務省高官が6月6日に認めた。

また、同高官がエポックタイムズに確認したところによると、ベッセント米財務長官は、戦時中にイラン政権が湾岸の近隣諸国に与えた損害の費用を調査するチームを任命したという。この計画はロイター通信が最初に報じていた。

同高官はさらに、紛争終結に向けた交渉が続く中、米国が和平合意の一環としてイランに核物質の引き渡しを求めていることから、財務省は将来的にイランが引き起こすいかなる損害の支払いにもイラン資産からの資金を充てる仕組み(メカニズム)を検討していく、と付け加えた。

交渉の現状

これに先立つ6月5日、イランの最高指導者顧問であるモフセン・レザイ氏はCNNに対し、イラン側としては、和平合意は米国によって凍結されている240億ドルのイラン資産の解除にかかっていると語った。交渉の具体的な詳細やその成否に関する情報は依然として乏しい。

イランの半国営ISNA通信は6月6日、パキスタンの大臣が同日、イランの最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏への書簡を携えてテヘランへ向かったと報じた。パキスタンはテヘラン(イラン)とワシントン(米国)の間の交渉を仲介してきた。

4月に暫定的な停戦が発表されたにもかかわらず、イランは、イランの港湾封鎖を執り行う米軍や、ホルムズ海峡を通過しようとする民間船舶への攻撃を続けている。

続く衝突と被害

土曜日の早朝、米中央軍が海上交通への脅威をもたらすと判断した動きに対抗し、米軍はホルムズ海峡の都市ゴルクおよびケシュム島にあるイランのドローン4機と監視レーダー拠点を攻撃した。

イランの革命防衛隊もクウェートとバーレーンに向けてミサイルやドローンを発射し、米軍基地を標的にしたと発表した。

クウェート軍の発表によると、住宅地の上空を通過した7発の弾道ミサイルを迎撃した。バーレーンではサイレンが鳴り響き、軍が3発のミサイルと数機のドローンを迎撃する中、住民に避難が呼びかけられた。クウェートとバーレーンはこれらの攻撃を非難した。

これに先立つ6月3日、クウェート国防省は13発の弾道ミサイルと17機のドローンを迎撃したと発表したが、イランのミサイル2発がクウェート国際空港に着弾した。1人が死亡、少なくとも63人が負傷し、甚大な被害が報告されている。米軍とバーレーン軍の防空システムも3発の弾道ミサイルを迎撃した。

イランの国営メディア「プレスTV」は、今回のイランによる攻撃は湾岸諸国に対し、米軍の駐留を認め続けるのであれば「自国の領土は安全ではない」というメッセージを送ったものだと主張した。イラン政権は長年、米国を中東から追い出すことを画策してきた。

クウェートは「罪深く、繰り返されるイランの侵略行為」を非難し、報復する権利を留保すると述べた。

世界のニュースを取材・編集する記者。環境調査の経験あり。