中国の深圳に所在するDJIの旗艦店に展示されている無人航空機と他の製品(ロイター)

中国 北京でのドローン販売を禁止へ DJI製品も店頭撤去か

北京市はこのほどドローンに関する新規定を発表し、5月1日から市内全域でドローンの飛行を原則として規制し、販売も禁止する。新規定の影響を受け、ドローン大手のDJIは近く、北京地区でオンライン、実店舗を含むドローン製品の販売を全面的に停止すると伝えている。ネット上では、「中国共産党(中共)はよほど怖がっているのだろう」といった声も上がっている。

中国メディアが4月24日に報じたところによると、北京市のドローン新規制を受け、北京地区にあるDJI店舗の複数の店員は、「5月1日までに店頭から撤去する」と話したという。

また、販売禁止はネット通販にも及ぶ。中国の主要通販サイト、京東や淘宝のDJI公式店舗は、5月1日以降、ドローンを北京に配送できなくなると明らかにしている。報道によれば、北京の消費者は今後、ドローン製品を購入できなくなる見通しだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中共の「反腐敗」に内部から疑問の声。中紀委は摘発人数のノルマ達成を優先し、腐敗幹部が罪の軽減のため、賄賂額を部下に転嫁させる実態があるとの証言。摘発急増の裏で制度の歪みが指摘される。
国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった