中共政府 5月1日からドローンの飛行・販売を全面禁止 DJIが緊急撤去
5月1日から、北京で無人機(ドローン)に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。
界面新聞によると、DJI(大疆創新)は北京市内の全店舗で製品の撤去を開始した。現地時間29日午後4時以降、北京の店舗でのドローン販売は停止される。同4時以前の時点でも、在庫が残っているのはごく一部の店舗に限られており、価格は公式サイトと同額で、割引は設けられていない。
DJI旗艦店の担当者によると、北京市内のドローン在庫はすべて4月30日までに処分しなければならず、オンラインプラットフォームもすでに北京への配送を停止しており、5月1日以降にオンラインで購入を希望する場合は、北京以外の住所への配送のみが可能となる。
関連記事
米FBIはこのほど、「知っておくべきこと:中国で働く」と題するスパイに関する動画を公開し、米国人に対し中国渡航時の安全上の注意を呼びかけた。
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
新疆の元警官がドイツで証言。新疆警察では事件解決数よりも、ウイグル族など少数民族の拘束・収容施設送致数を評価基準とし、再拘束を含む件数重視の運用だったと主張している