中共政府　5月1日からドローンの飛行・販売を全面禁止　DJIが緊急撤去

5月1日から、北京で無人機（ドローン）に関する最も厳しい新規制が正式に施行される。飛行の自由化が制限されるのみならず、購入もほぼ不可能になる。

界面新聞によると、DJI（大疆創新）は北京市内の全店舗で製品の撤去を開始した。現地時間29日午後4時以降、北京の店舗でのドローン販売は停止される。同4時以前の時点でも、在庫が残っているのはごく一部の店舗に限られており、価格は公式サイトと同額で、割引は設けられていない。

DJI旗艦店の担当者によると、北京市内のドローン在庫はすべて4月30日までに処分しなければならず、オンラインプラットフォームもすでに北京への配送を停止しており、5月1日以降にオンラインで購入を希望する場合は、北京以外の住所への配送のみが可能となる。

習近平が金正恩の「子分」に？　北朝鮮訪問時の不自然な映像アングルがネットで話題に。一方で中共官製メディアは習の眼鏡姿を検閲・カットするなど、両国が繰り広げる指導者のイメージ戦略と演出の裏側を追う

北朝鮮メディアが平壌訪問中の習近平の眼鏡姿を公開したが、中国国内では関連映像や情報は確認されていない。最高指導者の健康や外見に関する厳格な情報管理の可能性が指摘されている

中央党校や民政部など中共政府系サイトが海外から閲覧できない状態になっている。専門家は「逆ファイアウォール」による情報統制強化の可能性を指摘

習近平が北朝鮮を訪問し、軍事や経済など幅広い交流強化を提起。一方、北朝鮮側は軍事分野への言及を避けるなど慎重姿勢が浮上。両国の思惑の違いが鮮明となった

中国本土で「フレキシブル就業（柔軟就業）」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。