米下院 国土安全保障省予算案を可決 政府閉鎖終結へ
米下院は4月30日、国土安全保障省の歳出法案を可決した。運輸保安局(TSA)や米沿岸警備隊、連邦緊急事態管理庁、シークレットサービスなど、同省傘下の主要機関への予算を復活させる内容だ。法案はトランプ大統領の署名に回され、10週間に及んだ政府機関の一部閉鎖は終結する見通しとなった。
一方、各方面からの圧力を受け、下院共和党は最終的に譲歩し、移民関税執行局(ICE)や国境警備に関する予算を法案に盛り込まなかった。これらの予算については、今後、別途協議する方針だ。
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した