訪中日本人旅行者が9割減 中国人日本語ガイドが嘆く
日中関係の緊張が続くなか、訪日中国人旅行者の急減と並行して、日本人の訪中旅行も大幅に縮小している。日本の大手旅行会社の中国旅行担当者は、相次ぐキャンセルと日中間の航空便の大幅削減により、日本人旅行者数が9割減少したと明らかにした。これにより、中国本土の日本語ガイドの収入も急減している。
昨年11月、高市早苗首相が「台湾有事」に言及すると、中国共産党はこれに強く反発し、相次いで報復措置を取り、中国国民に訪日自粛を呼びかけた。今年3月には、中国本土発の日本行き航空便が2691便キャンセルされ、キャンセル率は約50%に達した。一方、日本の共同通信社は4月30日、訪中日本人旅行者数が大幅に減少していると報じた。
日本の大手旅行会社の中国旅行担当者は「予約キャンセルの急増と日本便の減少により、日本人客が9割減った」と述べた。また「航空便の減少に伴う座席不足、訪中旅行需要の冷え込み、中東情勢の悪化による燃料費高騰という三重の逆風が強く吹いている」と説明した。
関連記事
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
2026年第3四半期、中国本土の太陽光発電関連株99銘柄のうち77銘柄が下落した。供給過剰や需要低迷が続く中、企業の赤字や生産停止、人員削減も広がり、業界再編の長期化が予想される
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」が広がり、旅行需要の拡大がそのまま消費回復にはつながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。