「160円常態化」に強い牽制　政府・日銀5兆円規模の円買い介入

2024年4月30日、政府・日本銀行は、およそ5兆円規模と推計される「円買い・ドル売り」の為替介入を実施したとみられている。この介入については、輸入コストの上昇による家計負担の軽減効果に加え、1ドル＝160円という円安水準の定着を牽制する目的があったと専門家から指摘されている。一方で、過去の円高期に蓄積した外貨（米国債など）を原資とする為替介入は、一時的な変動を抑える効果はあるものの、長期的な為替トレンドの転換は難しいとの見方も存在する。本記事では、アメリカの金利動向や中東の地政学リスクなどを背景とした円安圧力が続く中、為替介入の仕組みと市場への影響、そして日銀の金融政策をめぐる現状について客観的な視点から紐解いていく。

日本経済新聞の報道によると、政府と日銀が2024年4月30日に実施した円買いの為替介入は、5兆円規模であったとの観測が市場で浮上している。

この5兆円という規模は、日銀が公表したデータと、市場による事前の予測値との間に生じた『ズレ（差額）』をもとに推測されている。具体的には、日銀が5月1日に発表した当座預金残高の見通しにおいて、為替介入などの資金の動きを示す項目が、事前の予測から約5兆円分ずれていた。この予測から外れた差額分が為替介入に使われたお金であると考えられるため、市場は5兆円規模の介入があったとみている。この介入の影響により、1日の東京市場では円相場が一時1ドル＝155円台半ばまで急騰する場面が見られ、為替相場に大きな変動をもたらした。