マルクス主義とも相反 労働者を搾取してエリート層が肥え太る中国共産党
ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレは4月30日、学者の論評を引用し、中国共産党はマルクス主義を奉じると標榜しているにもかかわらず、現在の中国経済の実態はマルクスの本来の思想と根本的に相反しており、むしろ労働者を大規模に「搾取」していると報じた。
米マサチューセッツ工科大学(MIT)のファン・ヤーシェン(黄亜生)教授がスイス紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」に寄稿した論評によると、中国経済は発展を遂げたものの、労働者の賃金という点では一部の貧困国にすら大きく後れをとっているという。国連のデータによると、中国の産業労働者の賃金は、自らが生み出した付加価値のわずか4%にとどまり、87か国中、下から2番目に位置している。
在米独立評論家の蔡慎坤氏は次のように述べた。
関連記事
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという