原子力規制庁の「業務用スマホ」の紛失問題　1年間で少なくとも6件　2台は未発見

日本の原子力規制庁で政府支給のモバイル端末をめぐる管理上の問題が相次いで明らかになった。弁護士ドットコムニュースが業務用スマホの紛失に関する行政文書を原子力規制委員会に開示請求し判明した。

災害時や緊急対応に使われる政府端末には機密性の高い情報が含まれる可能性があり、外国の諜報活動やデータ窃取への備えが課題となっている。

弁護士ドットコムニュースによると、原子力規制庁では、緊急対応にあたる職員向けに配付している「防災スマートフォン」の紛失が相次いでいる。同庁は約500〜600台の業務用スマートフォンを保有しているが、2025年度だけで10件の紛失事案が発生し、このうち2件は現在も見つかっていない。