習近平と毛沢東 日米中の過去と現在
4月29日、国連のNPT(核不拡散条約 / Non-Proliferation Treaty)再検討会議で、中国外務省の孫暁波軍縮局長は、「日本による核兵器の取得を断固として阻止しなければならない」と演説した。日本が核兵器を取得するなどという計画は皆無であり、この主張にはまったく根拠がない。
要するに日本に対する完全な言い掛かりなのだが、こんな根拠にない言い掛かりは日本国民の対中感情を悪化させ中国の国際的信用を失墜させるだけである。一体なぜ、こんな愚挙を中国はあえてするのか? 訝しんで当然であろう。
この謎は意外にも簡単に解ける。同日、中国国家金融監督管理総局の李雲沢局長の顔写真が公式サイトから削除された。翌日、中国証券監督管理委員会の前トップ易会満の党籍剥奪が発表された。
関連記事
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説
高度専門職資格で合法滞在していた国際犯罪組織「プリンス・グループ」最高幹部の逮捕から、善意に基づく日本の在留・行政制度の脆弱性と、欧米に比べ遅れる国際的な安全保障・情報連携の課題を突く論説
ウクライナはドローン攻撃でロシア本土深部へ戦火を拡大。モスクワ周辺のインフラや防空体制に打撃を与え、プーチンの威嚇は効力を失いつつある。戦争はもはや「遠い場所」ではなくなった