米国 ロシア産原油への制裁免除を終了
米国政府は、一部のロシア産原油に対する制裁免除措置を、4月17日の期限をもって終了させた。これにより、すでにタンカーに積まれて世界市場で流通していたロシア産原油も、今後は米国の制裁ペナルティの対象となる。
米国財務省の外国資産管理局(OFAC)は、ロシア関連の免除措置を再発行しなかった。この措置は、中東紛争や世界で最も重要な原油輸送ルートの一つであるホルムズ海峡で発生した混乱により、世界のエナジー市場が圧力を受けていた4月に導入されたものである。米国とイスラエルによるイランへの戦争が始まる前は、推定で日量2千万バレルの原油および石油製品がこの水路を通過していた。
2022年のウクライナ侵攻を受けて米国とその同盟国がロシアに制裁を科した後、インドはロシア産原油の世界最大の買い手の一つとなった。
関連記事
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上
中国が北極圏での存在感を拡大している。北方海航路の利用や軍民両用の研究施設を通じて地政学的影響力を高める北京に対し、民主主義諸国が「第二の南シナ海」化を防ぐため警戒と規制を強める動きを論評する
EUが150ユーロ以下の輸入品への免税措置を撤廃し、商品分類ごとに3ユーロの関税を導入。リトアニアでは中国からの小口貨物が98%減少し、TemuやSHEINなど越境ECの物流や消費行動にも変化
EUの対中貿易赤字が拡大する中、ドイツのクリングバイル財務相が中共の過剰生産や補助金を批判。ドイツとEUで対中貿易政策を見直す動きが強まっている
モロッコの国営メディアによると、モロッコ警察が最近、スペイン領セウタへの越境を試みた移民294人を拘束した。