2026年5月15日、米国のトランプ大統領が北京首都国際空港を離陸し、帰国の途上で「エアフォース・ワン」機内において記者団に対し発言する様子(Brendan Smialowski/AFP)

習近平が屈服 中国中央テレビはトランプ氏を貶めて国民を欺く

北京時間5月15日午後、米国のトランプ大統領は短期間の北京訪問を終え、帰国の途に就いた。トランプ氏は少なくとも表面上は習近平と決裂することはなく、会談の冒頭でも習近平を持ち上げる発言を行った。しかし、米ホワイトハウスが公表した会談録を見る限り、トランプ氏は複数の議題で目的を達成し、習近平と中国共産党(中共)は事実上屈服した形となった。

ホワイトハウスの会談録によれば、トランプ氏と習近平は「両国の経済協力を強化する方途、すなわち中国市場における米国企業の市場アクセス拡大、および中国による米国産業への投資増加などを協議した」

習氏はまた、フェンタニル前駆体の米国流入阻止においてこれまで得られた進展を踏まえ、さらに努力を続けることに同意し、中国による米国産農産物の購入を拡大することにも同意した。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平はなぜ後継者を指名しないのか。毛沢東が指名した後継者たちの失脚は、権力継承の難しさを物語る。長期政権の先に待つのは安定か、それとも権力闘争か。ポスト習近平の中国を読み解く
アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った
中国共産党政権は社会保険料の徴収を強化している。国民の収入減や企業経営の悪化で生活が困窮するなか、専門家は、政府財政のひっ迫と社会保険基金の資金不足を背景に、政権が企業や市民へ経済的負担を転嫁していると指摘している
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている