習近平が屈服 中国中央テレビはトランプ氏を貶めて国民を欺く
北京時間5月15日午後、米国のトランプ大統領は短期間の北京訪問を終え、帰国の途に就いた。トランプ氏は少なくとも表面上は習近平と決裂することはなく、会談の冒頭でも習近平を持ち上げる発言を行った。しかし、米ホワイトハウスが公表した会談録を見る限り、トランプ氏は複数の議題で目的を達成し、習近平と中国共産党(中共)は事実上屈服した形となった。
ホワイトハウスの会談録によれば、トランプ氏と習近平は「両国の経済協力を強化する方途、すなわち中国市場における米国企業の市場アクセス拡大、および中国による米国産業への投資増加などを協議した」
習氏はまた、フェンタニル前駆体の米国流入阻止においてこれまで得られた進展を踏まえ、さらに努力を続けることに同意し、中国による米国産農産物の購入を拡大することにも同意した。
関連記事
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した
6月26日に北京で小型機が高層ビルに衝突した事件をめぐり、豪州在住の法学者・袁紅冰氏は、中共上層部の権力闘争や習近平の政治危機が背景にあるとの見方を示した
中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。
習近平の中国・山東省視察で公開した「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ