2025年7月4日、ロシアの侵攻が続く中、ウクライナの首都に対する大規模なロシアのドローンおよびミサイル攻撃の最中、建物から炎と煙が立ち上る(OLEKSII FILIPPOV/AFP via Getty Images)

中共 ロシア兵200人にドローン戦術を秘密訓練か

ロイター通信は5月19日、ヨーロッパの3つの情報機関が明らかにした最新の機密文書に基づき、中国共産党(中共)が昨年末、中国各地の軍事施設で、ロシア軍兵士およそ200人に対し秘密裏に訓練を実施していたと報じた。訓練の中心は「ドローン戦術」で、ロシア軍兵士は中共の飛行シミュレーターを使い、一人称視点(FPV)ドローンの操縦訓練を受けていたという。

また、ドローンを使って迫撃砲の攻撃目標を誘導する方法や、電子戦用の対ドローン装備で敵のドローンに対抗する手法なども学んだ。情報機関によると、訓練を終えたロシア軍兵士の一部はすでにウクライナの前線に戻り、戦闘に参加している。

今回の機密文書の存在が明らかになったのは、プーチン大統領の訪中を控えた時期と重なる。分析では、中共のロシア・ウクライナ戦争への関与が、これまで知られていたよりも直接的かつ深い可能性を示すものとして、ヨーロッパ各国の警戒感をさらに強める材料になると指摘されている。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスで大規模な暴動が発生し、リールのアップルストアが略奪被害に。盗まれたiPhoneやパソコンは遠隔ロックされていた
ノルウェーの軍事演習で、中国製スマートカーが兵士の行動や軍事施設の暗証番号を録画していたことが発覚。情報流出への懸念が広がり、ポーランドや米国などが規制を強化している。専門家はデータ収集や遠隔操作のリスクを警告
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす
地球温暖化による海氷融解で注目される北極圏。EUはロシアの軍事活動を警戒し、新たな北極戦略を発表。海洋監視や重要インフラの保護、NATOとの連携を強化し、北極圏の安全保障への関心が高まっている
仏での暴動が、伊やアルバニアなど他の国々にも広がっている。仏伊の当局は相次いで、警察を支援するため軍を配備すると表明。背後には共産主義組織や極左組織の存在が指摘されている