2026年3月7日、ロシアによるウクライナ侵攻の最中、ハリコフにある5階建ての住宅ビルが弾道ミサイルの攻撃を受けた。救助隊員が瓦礫の中を捜索した (SERGEY BOBOK / AFP via Getty Images)

プーチン氏 北京の支援に期待か ロシア軍はウクライナ前線で苦戦

ロシアのプーチン大統領は5月20日、北京で中国共産党(中共)の習近平党首と会談し、2日間の訪問日程を終えた。会談でプーチン氏は中露の戦略的協力関係を強調し、両国関係は「かつてない水準」に達していると述べた。

会談後、双方は共同声明と20件の協力文書に署名した。しかし、ロシア側が長く期待してきたエネルギー協力では大きな進展は見られなかった。特に注目していた天然ガスパイプライン「シベリアの力2」計画について、価格や契約条件をめぐる協議は依然としてまとまっていない。

今回の訪問は、ウクライナがロシア本土への攻撃を強める中で行われた。プーチン氏は中露の結束を誇示するとともに、経済面と戦略面で北京からさらなる支援を引き出そうとしているとの見方が広がっている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国は11月10日から2日間、アブダビで、露ウの実務者レベルの和平協議を仲介する。協議では、戦後の安全保障上の懸念や領土問題を取り上げる。米国からはジャレッド・クシュナー氏とスティーブ・ウィトコフ氏が参加。
フランス騒乱の裏でロシア系ネットワークが偽情報を拡散。偽動画やAIを利用した情報工作の手口をEUの内部報告書が明らかにした
ロシア政府の死亡記録1100万件以上が流出し、ウクライナ侵攻によるロシア軍の戦死者が40万人規模に達した可能性が浮上した。専門家は実際の死者数が50万人に迫ると推計し、地方や貧困地域に犠牲が集中している実態も明らかになった
フランスで発生した大規模サイバー攻撃について、バロ外相はイラン革命防衛隊の関与を発表した。米イラン戦争の影響が欧州にも波及し、民間インフラへの攻撃が広がる懸念が高まっている
組合の圧力に屈せず、国営企業を民営化し、減税と自由競争を推し進めたサッチャー氏。停滞する英国経済に何をもたらしたのか。自由経済への転換を主導した改革の舞台裏