フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は9日、G7会合で、先月国内のスーパーなど約700か所の冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃に、イラン革命防衛隊が関与していたと発表した。事件は、単に大量の食品が廃棄されたという問題にとどまらない。米国とイランの対立が、欧州の民間インフラにまで及んでいる可能性を示している。

10月初旬、ハッカーはフランス国内のスーパーや食品配送拠点約700か所の冷蔵・冷凍設備の制御システムに侵入し、設定温度を異常に高くした。その結果、大量の食品が腐敗して廃棄され、一部の設備は過熱して発火した。被害総額は数千万ユーロに上る。

さらに11月には、欧州で同様のサイバー攻撃が再び発生し、100以上の施設が被害を受けた。フランスの血液保管施設の冷蔵設備も攻撃を受け、職員が一部の血液を別の冷蔵設備に緊急移送した。

セキュリティー専門家によると、攻撃に使われた手口は比較的単一だった。多くのスーパーや施設では、旧式の冷蔵・冷凍設備が使われているほか、ファームウェアが何年も更新されていない機器もあった。ハッカーはこうしたセキュリティー上の弱点を突いて攻撃を仕掛けたという。

米軍基地でも冷蔵設備が停止　イラン関与の疑い

同様のサイバー攻撃は相次いでいる。今年2月に米国とイランの戦争が始まって以降、3月にはロサンゼルスの交通システムがまひし、7月には米国の水処理施設が攻撃を受けた。8月には米国に向かう船舶も妨害を受けた。

また、8月には少なくとも6か所の米軍基地内の売店で、冷蔵・冷凍設備が故障して稼働を停止した。

事情に詳しい関係者によると、国防総省も8月の米軍基地内の売店に対するサイバー攻撃にイランが関与した疑いがあるとみており、フランス当局と協力して調査を進めている。

ただし、8月に発生した米軍基地の冷蔵設備の故障と、フランスでのサイバー攻撃、さらに最近欧州で相次いだ攻撃が、直接関連しているかどうかは不明だ。

これまで、サイバーセキュリティーの専門家は、一連の攻撃がロシアによる欧州へのハイブリッド戦の一環ではないかと懸念を示した。ただし、ロシア大統領府は関与を否定している。

水処理施設や血液保管施設、スーパーの冷蔵・冷凍設備など、市民生活を支えるインフラがサイバー攻撃の標的となっている。一連の事件は、国家間の対立が激化するなか、民間施設がサイバー戦の攻撃対象となる危険性を浮き彫りにしている。