台湾高速鉄道 日本式高速鉄道を拡充 N700ST導入へ三菱重工と契約
台湾高速鉄道を運営する台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約26億台湾元(約130億円)の整備関連設備購入契約を締結したと発表した。N700ST導入に伴う設備投資の一環であり、台車検修(BI)や大規模検修(GI)に対応する保守体制の強化を図る狙いがある。フォーカス台湾などが伝えた。
台湾高速鉄路は現在、東海道新幹線N700Sをベースにした新型車両N700STを12編成144両導入する計画を進めている。車両は日立製作所、東芝などによるコンソーシアムが受注しており、2027年下期の営業運転開始を予定している。第1編成は2026年夏にも台湾へ到着し、試運転や認証作業を経て運行開始となる見通しである。
今回の契約は、N700ST導入に伴う一連の大型投資の中核をなすものと位置付けられており、動態試験設備や訓練施設、整備資材調達、検修工場増設など関連契約は過去1年間で21件に上り、総投資額は300億台湾元(約1500億円)を超えるという。これは2007年の台湾高速鉄道開業以来、最大規模の資本的支出となる。
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
黒海での軍事衝突激化や観測史上最大級とされるエルニーニョの影響により、小麦価格が急騰している。肥料供給の逼迫や長期的な干ばつ懸念も重なり、世界的な食料インフレや農業生産への打撃に警戒感が高まる
経産省はGX戦略地域の第1弾として18地域を認定した。データセンター集積型は9地域全てが選ばれ、AI普及で増える電力需要への対応と地域産業・雇用の創出を目指す。コンビナート再生型は川崎市のみ認定された
ベッセント米財務長官が円相場を支える姿勢を改めて強調した。日銀の追加利上げ観測が強まるなか、円は約7か月ぶりの高値水準に上昇。世界の金融市場を支えてきた円キャリー取引の巻き戻しにも注目が集まっている