日米が薬物取締りで協力覚書 グラス駐日米大使「地域社会守るにはチームワーク必要」
ジョージ・グラス駐日米国大使は22日、違法薬物を街や地域社会から排除するためには「チームワークが必要である」と強調し、日米両国の協力によって市民の安全を守る決意を表明した。
この発言はアメリカ大使館で行われた米国麻薬取締局（DEA）と海上保安庁による「薬物取締りに関する協力覚書」の署名を受けてなされたもので、グラス大使は、この協力覚書について、国際的な犯罪組織の解体、国境の守備、市民の安全確保を支援するものだと意義を説明した。
トランプ政権はフェンタニル対策を内政・外交の最重要課題と位置づけ、2025年12月15日に大統領令14367号でフェンタニルを「大量破壊兵器（WMD）」に指定、軍事・情報機関の動員を可能にした。2026年5月に公表した「国家薬物統制戦略」ではカルテル壊滅を全政府的に推進する姿勢を打ち出している。
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「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた
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