米・イラン和平交渉 トランプ大統領、サウジなどにアブラハム合意への参加を要求
トランプ大統領は25日「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランとの交渉が順調に進んでいると表明した。一方で、「各方面にとって素晴らしい合意が成立するか、さもなくば合意なしで戦場に戻ることになる。その場合、規模と強度はこれまで以上のものになる。誰もそのような結果は望まないはずだ」と慎重な姿勢も示した。
トランプ氏はまた、イランとの戦争終結を協議した23日の会合でサウジアラビアなどの首脳・代表者らに対し、米国がこの極めて複雑な問題の解決に注いだ努力を踏まえ、会合に参加した国々はアブラハム合意（Abraham Accords）に少なくとも同時署名すべきであり、それは「義務的」であるべきだと指摘したことを明らかにした。
同会合には、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダン、バーレーンが参加した。このうちUAEとバーレーンはすでにアブラハム合意の加盟国である。トランプ氏は、1〜2か国が不参加とする合理的な理由がある場合は容認できるとしつつも、大多数の国は「準備が整い、意欲があり、参加可能」であるべきであり、それによってイランとの合意がより歴史的な重大事となると述べた。
関連記事
法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。