2026年4月6日、ワシントンD.C.のホワイトハウス内にあるジェームズ・S・ブレイディ記者会見室で、イラン情勢に関する記者会見が行われ、ドナルド・トランプ米大統領が見守る。(写真:SAUL LOEB / AFP)

中東秩序再編へ トランプ米大統領が「アブラハム合意」にイラン参加を提案

トランプ米大統領は25日、イランとの交渉が「順調に進展している」と述べ、中東諸国に対し、イスラエルとの関係正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を強く促した。将来的にはイランも同合意に加える構想を示し、中東全体の安定化につなげたい考えを明らかにした。

トランプ氏は、米国とイランが戦争終結に向けた合意に至る前提として、サウジアラビアやカタールなど複数の中東諸国が「アブラハム合意」に参加すべきだと強調。「多くの指導者が、米・イラン合意が成立した場合、同合意への参加を歓迎する意向を示している」と語った。

また、参加候補国としてサウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンを列挙。米政府代表団に対し、関係国を「歴史的合意」に組み込むための手続きを直ちに開始するよう指示したという。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある