中共軍　西沙諸島で軍事拠点化加速　国際法秩序への懸念強まる

南シナ海の西沙（パラセル）諸島周辺で、中国による軍事拠点化の動きが加速している。中国共産党政府は「主権」や「自衛権」を主張しているが、各国からインド太平洋地域の安全保障環境への影響が懸念されている。

ロイター通信によると、西沙諸島周辺を航行していたオランダ海軍のフリゲート艦に対し、中国共産党軍が海軍と空軍を動員して退去を求める事案が発生した。オランダ側は「国際法に従って行動していた」と説明している一方、中国側は自国の領海・領空への「不法侵入」と主張し、威圧的な対応をとったという。

中国は南シナ海のほぼ全域を自国の海域とする独自の主張を続けている。しかし、2016年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、中国の主張について「法的根拠がない」と判断している。中国はこの判断を受け入れておらず、他国の航行に対して軍事的圧力を強める姿勢を維持している。