中国製医療機器へ調査要求　コットン米上院議員　

トム・コットン米上院議員（共和党、アーカンソー州選出）は、中国で製造されたインターネット接続型医療機器に対する米連邦政府の調査を求めている。同議員は、安全性が脅かされた機器によって、アメリカ人が悪意ある外国の主体によるサイバーセキュリティの脅威にさらされる恐れがあると警告した。

上院情報問題特別委員会の委員長を務めるコットン議員は、5月26日付の書簡を、米食品医薬品局（FDA）のカイル・ディアマンタス長官代行と、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のニック・アンダーセン長官代行に送付した。

コットン議員は「安全性が脅かされた中国製医療機器にアメリカの患者がさらされることは、国家安全保障と公衆衛生の両方に対するリスクとなる」と記している。

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった

米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。