ペゼシュキアン イラン大統領の辞任報道 イラン側によって否定
英国に拠点を置くメディア「Iran International」が消息筋の情報として伝えたところによると、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出した。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
消息筋がイラン・インターナショナルに語ったところによれば、ペゼシュキアン大統領は5月31日に提出した辞表の中で、大統領および政府が国家の重要な意思決定から事実上排除されており、その結果生じた権力の空白をイスラム革命防衛隊(IRGC)内の強硬派閥が国政掌握に利用していると訴えた。
ペゼシュキアン大統領はさらに、こうした状況では国を統治し大統領としての法的責務を果たすことが不可能であるとして、即時辞任を求めた。
関連記事
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ