中国版TikTok VPN利用者を当局に報告へ ネット検閲と監視強化に懸念
中国本土の動画プラットフォーム「douyin」は近日、今年に入ってから中国共産党（中共）の関係部門に協力し、ネット上の違法行為や不正ビジネスに関わった容疑者162人を摘発したと明らかにした。さらに、海外と関わる活動やVPNを使ったネット検閲の回避について、「証拠を保存し、報告する」としている。評論家は、中共がSNSを「武器化」していると指摘する。
6月2日、「douyin黒板報」の公式アカウントによると、douyinは今年に入ってから、関係部門に協力し、ネット上の違法・不正行為に関わった容疑者162人を摘発した。
公告では、一部の組織について、海外をまたいだ活動、組織的な運営、複数のプラットフォームを使った誘導、VPNの使用、隠語の使用などを確認したと説明した。douyin側は、関連する投稿や記録を証拠として保存し、所管当局に報告するとしている。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか