トランプ氏 新唐人記者にSNS投稿を読み上げさせ 共産主義に警鐘
トランプ米大統領は今月4日、共産主義を強く批判する投稿を行った。 同日午後、ホワイトハウスの大統領執務室で大統領令に署名する際、記者団の取材に応じ、新唐人テレビのホワイトハウス特派員・陶明がこの投稿について質問した。これに対し、トランプ氏は、陶明記者にその場で投稿を読み上げるよう求め、自らも投稿の意図について説明した。
トランプ氏は「『トゥルース・ソーシャル』で読むことができる。たった今投稿したばかりである。共産主義の現状を見て、私は……読んでみてほしい。ぜひ読んでもらいたい。ありがとう」と語った。
陶明記者は、「共産主義者は、初期段階では常に有権者の支持を得る、あるいは彼らの言葉で言えば『人民』に歓迎される。しかし、最終的に国家や都市は破壊へと向かう。前例のない暴力が頻発し、国家全体がやがて貧困、汚染、犯罪の深淵に陥る。覚えておいてほしいのは、まず人々を驚かせるほどのいわゆる『民意の支持』があり、その後には、避けることのできない死と破壊が待っているということである」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った