ニューヨーク州 AI広告に表示義務 合成俳優規制と罰則の全容
ニューヨーク州でAI生成の人物を広告に使う際の表示義務を施行した。全米初の規制として、罰則や適用範囲、業界の賛否、今後の全米への波及可能性を整理する。
人工知能(AI)の利用をめぐる規制を目的とした法律が、6月9日、ニューヨーク州で施行された。AIで生成した人物を広告に使用する場合、明確な表示を義務づけるもので、こうした規制は全米で初めてとなる。
この法律では、州内で配信・掲載する広告において、AIで生成した人物を実在の俳優の代わりに使用する場合、「合成俳優(Synthetic performer)」であることを目立つ位置に表示することを求める。違反した場合は違法とし、罰金を科す。
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した