海外渡航移植に警鐘 国内医療の自立に向けiPS細胞の可能性を＝参院厚生労働委員会
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員（自由民主党）は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘した。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた。
質疑ではまず、中国で2000年前後から臓器移植が急増している点が取り上げられた。1999年から2006年までの7年間で、肝移植だけでも1万4085件に達したとし、適合する臓器が早ければ2週間、遅くとも1カ月以内に用意される「オンデマンド」の体制ができていると指摘した。
その背景として、法輪功学習者やウイグル人などの、罪がないまま拘束される「良心の囚人」が、定期的な健康診断や血液検査を受けさせられ、適合すれば生きたまま眼球や腎臓などの臓器を強制的に摘出されているとの国際社会の報告を挙げた。山田議員はこの問題について「極めて由々しき問題だ」と強く批判した。
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