小泉防衛相 中共国防費の透明性を疑問視
小泉進次郎防衛相は6月17日、取材に対し、中国共産党(中共)が公表している国防予算の正確性に疑問を呈した。公表の数字が事実に基づき、十分な根拠と透明性を備えているのかを問題視した。
小泉氏は「日本の予算は国会で審査し、審議を受けている。一方、彼らが公表している数字は、本当に事実に基づき、根拠に支えられ、十分な透明性を持っているのか。こうした点に疑問を呈されたとき、彼らは説明責任をどこまで果たしているのか」と述べた。
日本の防衛予算は国会で審議・監督され、政府も支出の方向性を公表している。たとえば、ドローンや人、AIなど、現代戦争の変化に対応する新たな作戦能力への投資などである。
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。