欧州内で強まる対中強硬論 貿易赤字拡大などで対中政策見直し
EU（欧州連合）各国の間で、中国共産党（中共）の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。ブリュッセルで開かれている一連の会合では、対中貿易赤字の拡大や中国の過剰生産、市場アクセスの制限などが主要な議題となっている。
近年、EUと中共の間では、貿易不均衡や不公正な貿易慣行をめぐる対立が深まっている。双方は相手側の対応を批判しており、EU内では中国との貿易関係を見直すべきだとの声が強まっている。
政治専門メディア「ポリティコ」が6月16日に報じたところによると、EUのマロシュ・シェフチョビッチ通商担当欧州委員は6月15日、EU外相会合後に「中国との貿易関係は、見直しが必要な時期に来ている。これは対立ではなく、再均衡を図るためのものだ。現状は経済的にも政治的にも持続不可能だからである」と述べた。
関連記事
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。