米政府高官は17日午後、複数のメディアに対し、アメリカとイランの了解覚書に盛り込まれた14項目の内容を明らかにした(ATTA KENARE / AFP via Getty Images)

両国大統領が署名 米イラン合意が正式発効

6月17日、トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領は、それぞれ「米・イラン了解覚書」に署名した。

イラン外務省のバガエイ報道官は、双方がすでに電子署名で覚書への署名を済ませており、スイスで正式な署名式は行わないと説明した。ただし、双方の交渉代表団がジュネーブを訪問する計画は、予定通り進められるという。

同日、ホワイトハウスのダン・スカビーノ副首席補佐官は、Xに動画を投稿した。映像には、トランプ氏がフランスのマクロン大統領主催のベルサイユ宮殿での晩餐会で、イランとの「了解覚書」に署名する様子が映っている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。
G7サミット最終日、トランプ米大統領はイランとの協議や原油価格への影響、インドのモディ首相との会談について説明した。エジプトのシシ大統領とも会談し、貿易やナイル川をめぐる問題を協議
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る