米上院議員　決済大手Airwallexの中国資本を問題視　調査を要請

トム・コットン米上院議員は6月17日、ベッセント財務長官に書簡を送り、越境決済プラットフォームAirwallex（エアウォレックス）に対する中国系資本の投資について、対米外国投資委員会が国家安全保障上の調査を行うよう求めた。

コットン氏は書簡で、昨年12月にも司法省に調査を要請していたと説明した。Airwallexは越境決済サービスを手がける企業で、アメリカの大手企業向けに機密性の高いデータを処理している。同社は、アメリカの主要なAI研究機関や防衛請負業者に関わる社会保障番号、生年月日、給与記録、出張情報などを扱っている。コットン氏は、Airwallexがアメリカ人が日常的に使う決済システムの裏側で機能していると指摘した。

同氏はまた、Airwallexは対外的にはオーストラリア企業だとしているものの、中国共産党（中共）政権との関係は深いと主張した。テンセントと紅杉（HongShan）は、合わせて同社株式の20％超を保有している。米国防総省が今月初めに公表した中共軍関連企業リストには、テンセントが引き続き含まれている。また、Airwallexの従業員の約40％は中国で勤務している。コットン氏は、中共の「国家情報法」により、これらの従業員は中共の情報機関に秘密裏に協力することを法的に求められていると述べた。