習近平の身内浙江派も粛清 SNSまで調べる中共の異常な忠誠審査
6月以降、中国共産党中央規律検査委員会・国家監察委員会は、複数の官僚に対する調査を相次いで発表した。対象は巡視、金融、地方党政、建設行政、大学、規律検査など幅広い分野に及んでいる。事情を知る関係者は、中共による内部粛清が、汚職摘発から政治姿勢の調査へと広がっており、官僚組織の内部では自己保身の動きが強まっていると指摘している。
中共第20回党大会以降、官僚の昇進や自己保身をめぐるルールは変化した。地方、金融、政法、国有企業、軍の各分野の官僚は、反汚職調査だけでなく、政治的立場の審査にも直面している。反汚職、巡視、監査、特別調査が重なり、官僚が過去に関与した事業認可、財政支出、企業誘致、人事配置などが、いつでもさかのぼって調べられる可能性がある。
北京関係者に詳しいヨーロッパ在住の辛さんはこのほど、大紀元に対し、最近の中共の官界では内部粛清が一段と強まり、多くの官僚が出国を考えるようになっていると明かした。
関連記事
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米議会の米中経済安全保障調査委員会(USCC)が公表した報告書によると、中国共産党(中共)はエヌビディア製半導体を経済力の向上に利用するだけでなく、軍の人工知能(AI)を活用した戦闘能力の強化にも使っている。
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという